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Renosyの不動産投資って
どんなもの?

簡単に言うと
“管理しない大家さん”になることです

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完済後はマンションが資産となり、
賃料はそのまま収入に!

例えば、マンション1室のオーナーとなって家賃収入を得るには多額の資金が必要なイメージがありますが、実際には金融機関のローンを利用することにより、ごく少額の自己資金でも始めることができます。月々のローン返済には家賃収入を割り当てることで、ご本人の負担をとても少なくでき、完済後は家賃収入をそのまま受け取ることができます。

Renosyの5つの強み

  • 1テクノロジー×不動産による効率化

    物件情報の管理ツールや社内運用システムなどを自社で独自開発しており、削減した運営コストをお客様の投資運用コスト削減に還元しています。また、これらの開発によりご提案からご契約、その後のサポートまでの流れを効率化しています。

  • 2データに基づいた堅実な不動産投資

    物件情報を独自のデータベースに蓄積し、より堅実な不動産投資ができる物件を選び抜いています。物件の「収益性」と「資産性」を客観的に評価するための独自のスコアリング手法によって、将来にわたり安定した収益を期待できる価値の高い物件をご提案させていただきます。

  • 3主要都市の希少な中古ワンルームマンションに特化

    ワンルームマンションは不動産投資のなかで最も小さい区分所有です。サラリーマンやOLなど、一般の会社勤めの方でも少額の自己資金で無理なく投資が始められます。また、主要都市のワンルームマンションは人口集中、建築規制の観点から今後も希少性が高くなることが予測されており、安定した需要と資産価値の維持が期待できます。

  • 4複雑な不動産投資&管理をアプリやウェブでサポート

    Renosyで投資したお客様だけが利用できる無料アプリ「Renosy Insight」を使えば、所有物件の管理や収支シミュレーション、最新の投資物件情報のご提案までこのアプリ一つで完結します。株式投資などと異なり自分の投資状況の視覚化が難しい不動産投資ですが、Renosyなら、アプリやウェブで楽しく不動産投資をすることができます。

    複雑な不動産投資&管理をアプリでサポート
  • 5充実の賃貸管理サービスが月額一律1,080円(税込)

    わずらわしい賃貸管理業務は、家賃の金額に関わらず月額一律1,080円(税込)でRenosyが全面サポート。オーナー様は家賃収入を得るだけで、お仕事をしながらも安心してマンション経営を行なっていただけます。

    充実の賃貸管理サービスが月額一律1,080円(税込)充実の賃貸管理サービスが月額一律1,080円(税込)

サービス利用者の声

  • 製薬会社 30代 男性

    生命保険を考えていたら不動産投資に。製薬会社 30代 男性

    もともと30歳になったら生命保険に入ろうと考えていましたが、生命保険では将来への先行きに不安な部分がありました。資産運用も含め考えていたところに保険的側面もある不動産投資を知り魅力を感じました。現在2件の投資用不動産を所有していますが、今までの自分は貯蓄の仕方というか、資産形成をどうしていくか、やはり意識がなさすぎたと思います。単純な現金での貯蓄や生命保険だけでなく株式投資も含め投資用不動産も考える時代なのかなと強く思います。

  • 情報通信会社 50代 男性

    無駄に思える“腹の探り合い”がなかった。情報通信会社 50代 男性

    国内外の株式投資や投資信託もしているのですが、不動産投資は正直怪しいし実際に変な会社も多い。僕はまず、こちらからの突然の連絡であっても、言葉遣いだったりの対応がしっかりしているかどうかや、質問に的確に答えてくれるか、そういうところを重視していますね。Renosyはそういった対応がしっかりしていて、無駄に思える腹の探り合いをせずに、僕の求めているスピーディーな商談、簡潔な交渉ができたので満足できましたね。確かにマンション経営は安定性も高いですし、得られるリターンもきちんとある。そこだけをぐいぐい推してくるのではなく、リスクをきちんと説明してくれるというのは、ポイント高いですね。信頼できます。

  • 広告代理店 20代 男性

    他人資本で大きな投資ができる。広告代理店 20代 男性

    今はマンションを3件所有していますが、マンション経営のメリットは、ローンを利用することで小額の自己資金で大きな投資ができる、いわゆる“レバレッジ効果”を活用できることと考えています。投資を始める時に「株をやりたいから一億円貸してくれ」というのは無理な話だと思いますが、投資用不動産であれば可能ですし、他人資本で資産形成ができるのは非常にいいなと思ったポイントですね。

  • 医師 40代 男性

    手間を掛けずに資産全体のリスク分散を。医師 40代 男性

    不動産投資で収入を得るために、時間と手間を掛けてしまっては本末転倒だと思っています。仕事も忙しいですし、プライベートな時間も大切にしたい。国内外の株式や各種投資信託などもしていますが、それらは日々の変動をチェックする必要があります。Renosyなら時間と手間を掛けることなく不動産投資ができるのです。安定性の高い不動産投資をすることで、資産全体のリスク分散ができることは心強いことでもありますね。

過去取り扱い物件一例

物件名 01.ヴェルト三軒茶屋Ⅱ

ヴェルト三軒茶屋Ⅱ

所在地 :東京都世田谷区太子堂4-4-1
最寄駅 :田園都市線 三軒茶屋駅 徒歩4分
面 積 :21.85m²~
戸 数 :39戸
構 造 :鉄筋コンクリート / 地上12階建
竣 工 :2006年9月
物件名 02.OLIO早稲田

OLIO早稲田

所在地 :東京都新宿区早稲田町74-14
最寄駅 :東西線 早稲田駅 徒歩1分
面 積 :25.02m²〜40.01m²
戸 数 :33戸
構 造 :鉄筋コンクリート / 地上12階建
竣 工 :2003年9月
物件名 03.ブライズ荏原中延

ブライズ荏原中延

所在地 :東京都品川区東中延2-1-17
最寄駅 :池上線 荏原中延駅 徒歩2分
面 積 :21.01m²
戸 数 :35戸
構 造 :鉄筋コンクリート / 地上13階建
竣 工 :2007年10月
物件名 04.スカイコート銀座東2

スカイコート銀座東2

所在地 :東京都中央区奏3-14-9
最寄駅 :有楽町線 新富町駅 徒歩6分
面 積 :24.16m²〜48.75m²
戸 数 :57戸
構 造 :鉄筋コンクリート / 地上7階建
竣 工 :2004年6月
物件名 05.アドバンス新大阪Ⅵビオラ

アドバンス新大阪Ⅵビオラ

所在地 :大阪府大阪市淀川区十八条1-1-34
最寄駅 :大阪市営地下鉄御堂筋線 東三国駅徒歩6分
JR東海道本線 東淀川駅 徒歩17分
面 積 :25.79m²
戸 数 :55戸
構 造 :鉄筋コンクリート / 地上12階地下1階建
竣 工 :2009年8月
物件名 06.エステムプラザ難波WESTリバークロス

エステムプラザ難波WESTリバークロス

所在地 :大阪府大阪市浪速区幸町3-9-19
最寄駅 :JR環状線 市営地下鉄 長堀鶴見緑地線 大正駅 徒歩4分
阪神なんば線 桜川駅 徒歩5分
面 積 :20.84m²
戸 数 :207戸
構 造 :鉄筋コンクリート / 地上15階建
竣 工 :2011年2月

事実1Renosyの成長率

事実1Renosyの成長率 事実1Renosyの成長率
2017/10/31時点

事実2オーナーから社員への転身

  • 36歳 男性
    30代 男性 新規事業開発/マネージャー

    はじめは顧客としてRenosyで不動産投資をしていましたが、中古不動産市場が巨大な成長領域であり、データ価値が極めて高くて面白い市場だなと以前から考えていました。その中でRenosyが圧倒的に成長しており、自らもReTechで起業を考えていたビジョンを樋口社長にお伝えしたところ、「一緒に実現しよう」とお誘いいただき入社しました。

  • 32歳 女性
    40代 女性 デジタルマーケティング/ディレクター

    「マンション投資」の勧誘電話は前職のときに様々な会社からかかってきていて、正直不動産投資自体怪しいと思い敬遠していましたが、Renosyを運営するGA technologiesに勤める知人の話を聞いていたら、不動産投資は貯金のイメージで自分に向いているかもと直感してはじめました。
    その知人から入社についても勧められていたところでやりがいをもって働いている様子でしたので、私も入社しました。社員の皆さんは入社前と変わらず素敵な方たちだなというのが入社後の第一印象です。

なぜ不動産投資をするのか?

  • “安全性の高い資産形成のカタチ”です

    “安全性の高い資産形成のカタチ”です

    不動産投資は唯一ローンを組んで投資することができ、少ない自己資金でも堅実に不動産とういう大きな資産を積み上げることができます。とくに主要都市の中古ワンルームマンションは入居需要が高く、より安定した運用が見込めます。

  • “もうひとつの年金”になります

    “もうひとつの年金”になります

    公的年金の受給開始年齢が65歳に引き上げられ、今後さらなる受給額の減少、受取開始年齢の先送りが予想されます。公的年金を頼りにできない今、ゆとりのあるセカンドライフを実現するために、個人年金のように家賃収入を得ることができるマンション経営がますます注目されています。ローン返済中は家賃収入を充当して負担を軽く、ローン完済後は家賃収入がそのまま個人年金代わりになります。

  • “ご家族を守る生命保険”になります

    “ご家族を守る生命保険”になります

    物件購入にローンをご利用する場合、団体信用生命保険(※保険料は金融機関が負担)にご加入いただきます。この保険により、ご本人さまが死亡または高度障害になった場合に、残債が保険会社によって支払われるので遺族には無借金のマンションが残されます。マンションを売却して現金を得たり、毎月の家賃を遺族年金として受け取ることができる他、現在加入している生命保険の見直しも可能なので家計の負担も軽減できます。

    • ※家賃収入は本来の年金制度とは異なるため、公的年金等控除額に含めることはできません。
    • ※家賃収入として実際にお受け取りできる金額は、賃貸管理手数料などの諸費用を差し引いた金額になります。

これから始める方にこれから始める方にこれから始める方に

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反社会的勢力に対する基本方針
株式会社GA technologies(以下、「当社」といいます)は、社会的責任ある企業として、暴力団を始めとする反社会的勢力による被害を防止するため、反社会的勢力に対する基本方針を以下のとおり定めるとともに、この基本方針を実現するための体制を構築します。
当社は、取引関係を含め、反社会的勢力との一切の関係を遮断します。
また、反社会的勢力からの不当要求を拒絶します。
当社は、反社会的勢力との裏取引および反社会的勢力に対する資金提供を行いません。 当社は、反社会的勢力による不当要求に組織全体として対応し、民事・刑事の両面から法的な手段を講じます。
当社は、反社会的勢力による不当要求に備えて、警察・暴力追放運動推進センター・弁護士等の外部の専門機関と緊密な連携関係を構築します。
当社は、反社会的勢力の不当要求に対応する役職員の安全を確保します。
個人情報の取得及びそのお取扱いについて
株式会社GA technologies(ジーエーテクノロジーズ)
個人情報保護管理者  平川 秀年

ご入力いただく個人情報は、サービス提供における以下の目的に利用いたします。
なお、必須項目を入力されない場合は、お問合せへの回答ができかねますのでご了承ください。

【利用目的】
a) お問い合わせについての回答
b) 不動産の売買・賃貸、それらの代理・仲介、管理その他付帯事業
c) 上記の目的に関して、郵便物・電子メール・電話等による営業活動
d) 株式会社GAtechnologiesの各事業における、市場調査、顧客動向分析。
または、商品・営業手法開発等の調査分析

ご入力いただいた情報をシステム上で保管・管理するため、当社の選定基準を満たした事業者に委託する場合がございます。
これ以外の場合において、皆様の個人情報をご本人の同意なく第三者に提供することはございません。

ご入力いただいた個人情報に関して、利用目的の通知、個人情報の開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去、第三者提供停止を求めることができます。
これらの請求をおこないたい場合は、下記の窓口までご連絡ください。

【個人情報お問い合わせ窓口】
(当社では、お電話の対応は行っておりませんので、申し訳ございませんがご了承ください。)
(受付24時間 土日祝祭日は除く)
株式会社GA technologies 個人情報ご相談窓口担当者まで
〒150‐0012 東京都渋谷区1-1-39 恵比寿プライムスクエア8F
FAX: 03-5468-7056
e-mail: privacy@ga-tech.co.jp
会員利用規約
この会員利用規約(以下、「本規約」といいます。)は、株式会社GA technologies(以下、「当社」といいます。)がこのウェブサイト上で提供するサービス(以下、「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。

第1条(適用)
本規約は、ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。

第2条(利用方法)
本サービスは、本規約及び当社が定める各諸規定の順守に同意いただき、会員登録の手続き後、利用することができます。

第3条(会員登録)
登録希望者が当社の定める方法によって会員登録を申請し、当社がこれを承認することによって、会員登録が完了するものとします。
当社は、利用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合、利用登録の申請を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
(1). 利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
(2). 本規約に違反したことがある者からの申請である場合
(3). 未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合
(4). 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。)である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
(5). その他、当社が利用登録を相当でないと判断した場合

第4条(メールマガジン等配信同意)
ユーザーは、当社が、ユーザーに対し、当社又は当社の提携先等第三者に関する広告、宣伝等を含む電子メールの送信若しくは本サービス内での広告表示を行うことにつき、同意するものとします。

第5条(メールマガジン配信解除)
ユーザーは、第4条における当社からのメールマガジン等の配信を、いつでも解除することができるものとします。

第6条(禁止事項)
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
(1). 法令または公序良俗に違反する行為
(2). 犯罪行為に関連する行為
(3). 当社のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
(4). 当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
(5). 他のユーザーに関する個人情報等を収集または蓄積する行為
(6). 他のユーザーに成りすます行為
(7). 当社のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為

第7条(本サービスの提供の停止等)
当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
(1). 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
(2). 地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
(3). コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
(4). その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
当社は、本サービスの提供の停止または中断により、ユーザーまたは第三者が被ったいかなる不利益または損害について、理由を問わず一切の責任を負わないものとします。

第8条(著作権)
本サービスおよび本サービスに関連する一切の情報についての著作権およびその他知的財産権はすべて当社または当社にその利用を許諾した権利者に帰属し、ユーザーは無断で複製、譲渡、貸与、翻訳、改変、転載、公衆送信(送信可能化を含みます。)、伝送、配布、出版、営業使用等をしてはならないものとします。

第9条(利用制限および登録抹消)
当社は、以下の場合には、事前の通知なく、ユーザーに対して本サービスの全部もしくは一部の利用を制限しまたはユーザーとしての登録を抹消することができるものとします。
(1). 本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2). 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
(3). 破産、民事再生、会社更生または特別清算の手続開始決定等の申立がなされたとき
(4). 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して30日間以上応答がない場合
(5). その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
当社は、本条に基づき当社が行った行為によりユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。

第10条(保証の否認および免責事項)
当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。)がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
当社は、本サービスに起因してユーザーに生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。
当社は、当社の過失(重過失を除きます。)による債務不履行または不法行為によりユーザーに生じた損害のうち特別な事情から生じた損害(当社またはユーザーが損害発生につき予見し、または予見し得た場合を含みます。)について一切の責任を負いません。
当社は、本サービスに関して、ユーザーと他のユーザーまたは第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。

第11条(サービス内容の変更等)
当社は、ユーザーに通知することなく、本サービスの内容を変更しまたは本サービスの提供を中止することができるものとし、これによってユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第12条(利用規約の変更)
当社は、必要と判断した場合には、ユーザーに通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。

第13条(通知または連絡)
ユーザーと当社との間の通知または連絡は、当社の定める方法によって行うものとします。

第14条(権利義務の譲渡の禁止)
ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。

第15条(準拠法・裁判管轄)
本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
本サービスに関して紛争が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。

以上
上記に同意して送信する

※送信後、入力された住所に送付されます。

会社概要

名称 株式会社GA technologies(ジーエーテクノロジーズ)
URL https://www.ga-tech.co.jp
役員 取締役
代表取締役社長      樋口 龍
専務取締役        清水 雅史
取締役CFO        渡辺 正志
取締役          樋口 大
取締役管理本部長     平川 秀年
取締役          藤原 義久

執行役員
執行役員CTO       石田 雄一
執行役員経営戦略本部長  川崎総一郎

社外取締役・監査・顧問
社外取締役        久夛良木 健
技術顧問         杉山 将
監査役          照井 壽久
社外監査役        上田 克己
社外監査役        尾﨑 充
社外取締役        湯原 心一
所在地 Headquarters(東京本社)
〒150-0012
東京都渋谷区広尾1-1-39
恵比寿プライムスクエア 8F
Tel.03-5468-7056 Fax.03-5468-7161

Osaka Branch(大阪支社)
〒530-0001
大阪府大阪市北区梅田2-6-20
パシフィックマークス西梅田 5F
Tel.06-7777-9310 Fax.06-6346-3340

Nagoya Sales Branch(名古屋営業所)
〒451-6090
愛知県名古屋市西区牛島町6-1
名古屋ルーセントタワー 5F
Tel.052-990-9103
設立 平成25年3月12日
資本金 資本金 1億円、資本剰余金 3億8,178万円
従業員数 180名(2018年4月現在)
事業内容 ・テクノロジーを活用した中古不動産流通サービス、Renosy[リノシー]事業
・AIを活用したリノベーションアプリ、Renosy® mode apps.の開発・運営
・カジュアル不動産投資アプリ、Renosy® investmentの開発・運営
免許登録 宅地建物取引業免許 国土交通大臣(1)第9135号
建設業許可 東京都知事(般-29)第145636号
一級建築士事務所 東京都知事登録 第61581号
加盟団体 一般社団法人人工知能学会
一般社団法人データサイエンティスト協会
一般社団法人シェアリング
エコノミー協会
一般社団法人日本
ブロックチェーン協会
一般社団法人FinTech協会
一般社団法人リノベーション住宅推進協議会
特定非営利活動法人日本
バーチャルリアリティ学会
IoT推進コンソーシアム
公益社団法人全日本不動産協会
公益社団法人不動産保証協会
顧問弁護士 フォーサイト総合法律事務所 
大村 健
田辺総合法律事務所
顧問税理士 佐野比呂之税理士事務所 
佐野 比呂之
顧問社労士 社会保険労務士
表参道HRオフィス 山本 純次
監査法人 新日本有限責任監査法人
決算期 10月31日